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利用規約

株式会社メディパス（以下「当社」といいます）は「ネコパス」（以下「本サービス」といいます）を提供するにあたり、本サービスをご利用される方（以下「利用者」といいます）と当社の権利義務関係について、以下のとおり、利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

第1章 総則

第1条（サービスの定義と内容）

1. 本規約は、当社が「ネコパス」のブランド名で提供する以下の各サービス（以下、個別に「本サービス」、総称して「ネコパス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
• ネコパス 在庫管理システム
• その他、当社が今後「ネコパス」の名称を冠して追加提供する一切のサービス
2. 本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に適用されます。利用者は、本規約の全条項に同意した上で本サービスを利用するものとします。
3. 当社と利用者の間で別途個別の合意（申込書、見積書、覚書等）がある場合、当該合意が本規約に優先して適用されるものとします。

第2条（本規約の適用）

1. 当社は、本規約の定めに従って本サービスを提供します 。
2. 利用者は、本規約を契約内容として本サービスを利用するものとします 。
3. 利用者が当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）が成立するものとします

第3条（規約の改定）

1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。なお、変更後の本サービス提供条件は、常に最新の規約が適用されます。
2. 規約を変更する場合、当社は効力発生日の14日前までに、本サービス上または当社ウェブサイトへの掲載により、その内容を周知します。ただし、文言の修正など利用者に不利益を与えない軽微な変更については周知を省略する場合があります。
3. 変更内容に同意いただけない場合は、告知期間内に当社所定の手続きを行うことで、本サービスの利用を終了（解約）することが可能です。
4. 変更後の規約が施行された後に利用者が本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

第2章 契約と利用

第4条（利用契約の成立）

1. 利用者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により申込を行うものとします。利用契約は、当社が申込を承諾した時点をもって成立します。
2. 当社は、利用者の申込内容を審査し、不適当と判断した場合は承諾を拒絶、または成立した利用契約を直ちに解除できるものとします。この場合、当社は拒絶の理由を開示する義務を負わず、利用者に生じた損害についても責任を負いません。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社に届け出た事項に変更が生じた場合は、当社に対し、その変更した内容を速やかに届け出るものとします。
4. 本サービスは、当社がサービスの開始を通知した時点又はお客様が本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点をもって利用開始とします。
5. 本サービスは、利用開始日の属する月の翌月より、利用料金の対象とします。
6. 利用者がユーザID、拠点及び機能等を追加する場合は、当該分の利用開始をもって本契約に追加（以下「契約追加」という）されるものとします。追加契約の内容は、当社が請求する本サービス料金に反映されます。尚、契約追加の起算点は追加された時点と異なる場合があります。

第5条（利用料金と支払方法）

1. 利用者が当社に支払う本サービス利用の対価は、別途利用者と当社又は利用者と販売店との間で合意した金額のとおりとします。
2. 料金は原則として1年分の前払い制とし、当社指定の期日までに一括で支払うものとします。支払いに伴う振込手数料その他諸費用は利用者の負担とします。
3. 原則、契約期間中に解約された場合はお支払い済みのご利用料金は返金いたしかねます。

第6条（契約期間と更新）

1. 利用契約の期間は、課金開始日から1年間とします。
2. 期間満了の30日前までに、いずれの当事者からも所定の方法による解約または契約内容変更の申し出がない限り、本契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 契約期間中の途中解約は原則としてできません。利用者の都合により解約する場合、利用者は残余期間分に相当する額を解約料（違約金）として直ちに支払うものとします。

第7条（本サービスの使用停止等）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を一時的に中断または停止（以下「停止等」といいます）することができるものとします。①の場合は、停止等の3日前までに利用者へ通知し、②及び③の場合は、事後、速やかに利用者に対し通知するものとします。

➀システムの保守点検、アップデート、または設備の移設工事を行う場合

➁システム障害の発生、またはその恐れがあるため、セキュリティ上の緊急対応が必要な場合

➂天災地変、火災、停電、戦争、伝染病などの不可抗力により、サービスの提供が困難となった場合

2. 当社は、本条に基づきなされた本サービスの停止によって利用者及び第三者に生じた損害について責任を負わないものとします。

第8条（利用契約の終了）

1. 利用者及び当社が、利用契約の解約を希望する場合には、契約期間満了の30日前までに、当社指定の方法で相手方又は販売店に通知するものとします。
2. 本条又は次条の事由により利用契約が終了した場合でも、当社は、利用契約終了日の時点で既に受領している本サービスの利用の対価その他いかなる対価も返却する義務を負いません。
3. 利用契約終了後、利用者は、速やかに本サービスの利用を直ちに終了するものとし、当社は利用者が登録した全データを削除いたします 。なお、終了時点で未払いの料金等がある場合は、その支払いが完了するまで本契約の関連条項が適用され続けるものとします 。

第9条（利用契約の解除）

利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、帰責性の有無にかかわらず、書面による通知のうえ、直ちに利用契約を解除できるものとします。利用契約が解除された場合、利用者は、利用契約に基づき負担している債務につき直ちに期限の利益を喪失するものとします。

1. 利用契約に違反したとき
2. 差押え、仮差押え又は競売の申し立てがあったとき、若しくは租税滞納処分を受けたとき
3. 破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申し立てがあったとき、若しくは清算に入ったとき
4. 解散若しくは事業の廃止、事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡を決議したとき
5. 利用契約に基づく債務を履行せず、当社からの相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
6. 前各号のほか、経営状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の理由があるとき
7. 当社の基準において、利用契約の継続が適当でないと判断した理由があるとき

第3章　サービスの提供と制限

第10条（本サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスの一部又は全部を廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は事前に、又は事後速やかに利用者に対して通知を行います。
3. 当社は、本サービスの廃止により利用者に損害が生じた場合でも、何ら責任を負いません。

第11条（本サービスの範囲）

1. 当社は、利用者に対し、利用契約に基づき、本サービスの非独占的な利用権を許諾します。
2. 利用者は、インターネットを通じて当社または当社指定の第三者が管理するサーバー（以下「当社サーバー」）にアクセスすることで、本サービスの各機能を利用するものとします 。
3. 本サービスを利用するために必要な端末、ソフトウェア、通信環境等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします 。
4. 当社は、利用者が自ら登録した情報および設定内容に基づいてサービスを提供します 。これらの登録や設定作業は、すべて利用者の責任において実施されるものとします 。

第12条（本サービスの変更）

1. 当社は、本サービスの利便性向上や機能拡充を目的として、当社の判断によりサービスの内容を追加または変更することがあります 。
2. これらのアップデートに伴い、変更前の機能や性能がそのまま維持されない場合や、操作方法が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

第4章 利用

第13条（保証の制限）

1. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことや、本サービスが利用者の企図する特定の目的に対応することを保証するものではありません。また、当社は、コンピューター機器等において他のソフトウェア等が使用又は併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
2. 当社が管理、運用するシステム部分において障害等が発生した場合、当社は、当該障害等の発生原因の特定、復旧、再発防止措置等を行います。
3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第14条（権利の帰属）

1. 本サービスに関連する特許権、商標権、著作権その他一切の権利は当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。本規約によって、第11条第1項により許諾された非独占的利用権以外の権利は利用者に許諾されず、その権利の全部又は一部が利用者に移転するものではありません。

第15条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為をおこなってはならないものとします。

➀本サービスの全部又は一部の複製、変更、貸与、再使用許諾、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、改変、結合、修正、翻案、翻訳、若しくは別のソフトウェアへの組み込みなどの行為

➁クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）、スクレイピング及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為

➂本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為

➃本サービス対してウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為

➄本サービスのソースコード、構造、アイデア等を解析、抽出、または翻案しようと試みる行為

➅本サービスと同一または類似の機能を備えたソフトウェア等の開発、または競合するサービスの提供を目的として本サービスを利用または解析する行為

第16条（ID・パスワード等）

1. 利用者は、当社から付与されたID・パスワード（以下「ID・パスワード等」といいます）を、自己の責任の下で厳格に管理し、その使用及び管理について責任を負うとともに、第三者に使用させないものとします。
2. 本サービスが、利用者に付与された正しいID・パスワードの組み合わせにより利用された場合は、当該利用は利用者によるものとみなします。
3. 利用者は、ID・パスワードの貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。
4. 利用者は、ID・パスワードの偽装、盗用、不正使用、無権限使用を知った場合は、直ちに当社に対してその旨を報告するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第17条（データ管理）

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等（以下「データ等」といいます）について、必要な情報を自己の責任で保全しておくものとします。
2. 当社は、本サービスを提供する設備等の故障等によりデータ等が滅失した場合に、復元する目的で利用者に関する情報を一定期間保管します。ただし、当社がそれらの情報を復元する義務を負うものではありません。

第18条（外部サービスとの連携）

当社は、第三者のデータベースサービスと連携した付加サービス（以下「データベースサービス」という）を提供する場合があります。利用者は、データベースサービスの利用にあたり、個別に定める規約の他、以下に同意します。

➀データベースサービスに関する著作権その他一切の権利は、当社又はデータベース情報の提供者に帰属します。

➁データベースサービスで提供される情報は、自己使用の目的の範囲内でのみ利用できるものであり、それ以外の目的での複製、販売、出版、公表及び配布等の行為はできません。

第4章 利用

第19条（個人情報の管理）

1. 当社は、本サービスの申込や利用に際し、利用者から当社に直接提供される情報に個人情報が含まれていた場合、個人情報の保護に関する法律、当社個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いについて（https://medipass.co.jp/privacy/）（以下「個人情報取扱方針等」といいます）に基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。利用者は個人情報取扱方針等に基づいて、当社が利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、本サービス提供のため必要がなくなった利用者の個人情報は、当社の責任の下速やかに破棄するものとします。
3. 当社は、利用者から別途委託がある場合を除き、利用者が本サービスの利用に伴い提供、登録又は保存した個人データ（利用者本人又は利用者の代表者の個人情報を除きます）を取り扱うことはありません。

第20条（秘密保持義務）

利用者及び当社は、利用契約の締結及び履行を通じて知り得た相手方の営業上・技術上の情報は利用契約期間中、利用契約の目的以外に使用せず、また利用契約期間中のみならず利用契約終了後も、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に知らしめてはならないものとします。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する場合を除きます。

➀相手方から開示を受けた時点で、既に公知であった情報

➁相手方から開示を受けた時点で、既に保有していた情報

➂知得後、自己の責に帰することなく公知となった情報

➃第三者から機密保持義務を負うことなく、適法に取得した情報

➄独自に開発したものであることを明らかにできる情報

➅法令諸規則により開示を強制された情報

第21条（遅延損害金）

1. 利用者がサービス料金の支払いを遅延した場合、当社は速やかに利用者に対して通知するものとします。
2. 前項の場合、利用者は遅延の理由を速やかに報告し、両者は誠意をもって解決策（支払計画の変更等）を協議するものとします。
3. 前項の協議によっても解決に至らない場合、当社は本規約に基づき、本サービスの停止及び年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第22条（免責及び損害賠償の制限）

1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、利用者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって、本サービスに関して利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、損害発生の原因となった事由が生じた時点に利用者が契約したプランの１ヵ月の相当額を上限とします。
3. 当社が責任を負う場合であっても、利用者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他の請求の原因を問わず、前項の故意・重過失の場合を除きいかなる賠償責任も負いません。

第23条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらの者を「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

➀暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

➁暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

➂自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

➃暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

➄役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 利用者及び当社は、自己又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

➀暴力的な要求行為

➁法的な責任を超えた不当な要求行為

➂取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

➃風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

➄その他前各号に準ずる行為

3. 利用者及び当社（以下「解除当事者」といいます）は、相手方（以下「違反当事者」といいます）が前各号の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに違反当事者との取引の全部若しくは一部を解約することができるものとします。なお、解除当事者は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、違反当事者に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約に起因し又は関連して違反当事者に損害等が生じた場合であっても、違反当事者に対して何ら責任を負うものではないことを確認します。
4. 違反当事者は、自己（自己の役員等を含みます）が第1項又は第2項に反したことにより解除当事者が損害を被った場合、違反当事者はその損害を賠償する義務を負うことを確約します。

第24条（権利義務の譲渡等の禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約に基づく地位及び権利義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならないものとします。

第25条（残存条項）

利用契約の終了後といえども、第20条（秘密保持義務）、第22条（免責及び損害賠償の制限）、第23条（反社会的勢力の排除）、第24条（権利義務の譲渡等の禁止）、本条（残存条項）及び第26条（準拠法、合意管轄）の規定は、なお有効に存続するものとします。

第26条（準拠法、合意管轄）

利用契約は、日本国の法律に基づいて解釈され、利用契約に関する一切の訴訟は東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（疑義の解釈）

利用契約に定めのない事項、利用契約の解釈について疑義が生じたときは、利用者と当社とは誠意をもって協議し、円満解決を図るよう努力するものとします。

第１版　２０２６年２月１日制定